2015-08-06 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
現時点では、いわゆる母子避難者、父子避難者の方が、お子さんがお父様、お母様に会っていただくというので高速道路無料化措置をスタートしたわけですが、新潟県とか山形県の方々は、これはかなり便利でお使いいただいているんですが、遠くの方々は、御質問いただきましたように、高速道路だけじゃやはり不十分なんです、新幹線なり飛行機という話も伺いました。
現時点では、いわゆる母子避難者、父子避難者の方が、お子さんがお父様、お母様に会っていただくというので高速道路無料化措置をスタートしたわけですが、新潟県とか山形県の方々は、これはかなり便利でお使いいただいているんですが、遠くの方々は、御質問いただきましたように、高速道路だけじゃやはり不十分なんです、新幹線なり飛行機という話も伺いました。
なお、御質問いただきました母子避難者等に対する高速道路無料化措置とか、ふくしまっ子体験活動応援事業など具体的な施策につきましては、今般改定する基本方針に沿って取りまとめることとしておりまして、今後お示ししていきたいと思っています。
国交省におきましても、これまで、被災者の高速道路無料化措置や常磐自動車道の前倒し開通、さらには災害公営住宅建設など、重要な復興の事業を担っていただいておりました。 さて、今般、復興庁が復興集中期間以降の方針について発表いたしました。これまでの事業を精査し、一部地元負担を求める内容でございます。
○根本国務大臣 高速道路の無料化については、考え方としては、母子避難者等に対する高速道路無料化措置、さまざまな要望がありました。子供を中心とした健康不安により、離れ離れに暮らしておられる御家族が再会されるために、要望が多いことから実現をいたしました。現時点においては、私も、必要な施策は盛り込んで、さらに必要な施策は拡充をしたいと思っております。
それは、原子力災害による被災者支援施策パッケージというものが先週発表されたんですが、その中に、原発事故の避難者への高速道路無料化措置というものが同時に発表されました。
周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地への適用、本年九月末に期限が来る高速道路無料化措置
宮城県議会で、三月十六日、被災地域の高速道路無料化措置の継続を求める意見書が全会一致で採択されています。内容は、一つは、被災地域の高速道路無料化措置を国費により引き続き実施してほしい。二つ目は、被災地の復旧復興に協力しようとするボランティアの車両については引き続き無料化をということです。 これは壊滅的被害を受けた被災地域の早期復旧復興を実現するために、当然と私は思います。